不用品や粗大ごみの

一応は知っておいたほうがいい豆知識☆

一般家庭から排出されるごみについては、行政が回収をおこなっています。

事務所・店舗・個人事業主などがだす「事業ごみ」は廃棄物処理法）によって自己処理が義務づけられています。では、法律に沿って正しく処理するには、どのような処分方法があるのでしょうか。

「事業者自らが処理施設へ廃棄物を持ち込む」ことが多い

事業所が所在している市区町村では、それぞれ指定の処理施設があり、直接廃棄物を持ち込むことによって処分することができます。各処理施設、市区町村によって定められている処理手数料(1キログラムあたりの金額)を収める必要があります。ただし、廃棄物の種類や状態などによって持ち込不可のものもあるのです、どんな状態の廃棄物でも幅広く対応してくれる民間の処理業者をお勧めします。

事業系一般廃棄物や産業廃棄物の処分は、廃棄物処理法に則った適切な処理が必要となります。特に、個人事業主や個人商店などのオーナー様の中には、処理費用を節約するために、個人と偽って事業系廃棄物の処分をされる方もいますが、個人の場合と比較しても不用品等の廃棄物の処理費用に差はなく、個人も法人も処分費は変わりません。さらにマニフェスト産業廃棄物管理票も無料で発行してくれます。安価な処分費用で、適切な処理を行ってくれる業者に処分を依頼しましょう